就労ビザ申請・外国人雇用サポート │ 東京都板橋区の古川行政書士事務所

こんなことでお悩みではありませんか？

▸　海外から外国人を招聘したい。
▸　現在のビザを延長したい。
▸　ビザの種類の変更（たとえば、留学ビザから就労ビザへ）をしたい。
▸　日本で会社を設立したい。起業したい。
▸　就労ビザを取るため自分で申請してみたが不許可になったので再度申請したい。

上記一つでも当てはまるなら、是非私たちにお気軽にご相談ください。
私たちが丁寧に、そして分かりやすくご対応いたします。

私たちの７つの特徴

（１）無料相談を実施しています

お時間を気にせずご相談いただけます。

（２）万が一申請が不許可になった場合は返金いたします。

再申請の上、万が一不許可になった場合はいただいた報酬を全額返金いたします。

（３）お客様のもとへ出張します

お客様のお仕事を中断させません。もちろん出張料はいただいておりません。

（４）次の更新まで顧問料無料です（何度でも無料サポート）

外国人雇用の前も後も就労資格等で何かと不安になることが多いものです。電話、メール等でお気軽にお問い合わせください。

（５）お客様の秘密は厳守します

お客様からお聞きした内容、お預かりした書類は当事務所で厳重に管理いたします。

（６）家族のビザもお任せください

家族滞在ビザ等の取得申請も当事務所で当然取り扱っております。必要であればご遠慮せずお申し付けください。

（７）外国人の労務相談にも対応

当方は社会保険労務士事務所（古川社会保険労務士事務所）を併設していますので、外国人の労務相談、社会保険の手続き等にも対応可能です。

サポート料金

就労ビザの取得、就労ビザへの変更など

一律　１２万円（＋税）

ただし、転職を伴わない更新申請は

　　　　５万円（＋税）

で承っております。

※　上記料金で、翻訳（英語、韓国語、中国語のみ）、役所での書類収集代行、在留カードの受取りなどビザ取得に関する手続きはすべてサポートします。また再申請も無料でサポートしております。

※　当事務所が申請を代行したお客様については、次の更新まで、ビザ申請手続きおよび外国人雇用について無料でコンサルティングを行います。外国人雇用の前後を問わずご気軽にご相談ください。

ご依頼の流れ

（１）お問い合わせ

まずはお電話またはメールにて当事務所にお問い合わせください。

（２）無料相談

当事務所にお越しいただき、または、法人様であれば営業所にお伺いし事情をお聞きします。個人のお客様でも場所をご指定していただければ出張いたします（出張料は無料）。

（３）ご契約

相談後、見積書を作成します。内容に納得いただけましたらご契約となります。
すぐにその場で契約する必要ありません。一度自宅に持ち帰っていただき検討してから後日契約することが最善かと思われます。もちろん契約しないことも可能です。

（４）各種書類のご用意

ご相談させていただいた内容をもとに、ビザ申請に必要な書類の収集・作成をいたします。

（５）出入国管理局へ申請

以上の流れを経て申請書類を完成させ、出入国管理局へ提出します。

（６）審査結果の通知

審査期間は、平均１か月程度。通常２週間から３か月かかります。更新、変更、認定の順に時間がかかります。

事務所地図・アクセス

よくあるご質問

（Q）相談に行くタイミングは、いつがいいでしょうか？

私たちのホームページを見ていただいているお客様は、おそらく他の事務所のホームページも見て比較検討しどこに相談したらいいだろうか、迷っている方もおられると思います。
しかし、なるべく早めに相談に来られることをお勧めいたします。ネットで流れている情報は一方的ですので、勘違いしている場合もあるかもしれません。問題が悪化しないうちにご相談にお越しいただくのが最善かと思われます。

（Q）平日は忙しくて相談に行けないのですが、土日祝日も対応してもらえますか？

はい。土日祝日も対応しております。また、出張相談にも対応しております。

（Q）家族も日本に呼び寄せたいのですが取り扱いしていますか？

はい。家族ビザの取得にも対応いたします。

資格者のご紹介

行政書士　古川貴之

私たちの業務は、お客様の依頼に応じて、就労ビザ取得のための申請書を作成し、提出を代行することです。

しかし、私たちはそれだけで終わらせたくはありません。

たとえば、会社であれば外国人を一度採用して終わりということはなく、今後も外国人の採用を続けるでしょう。

そして、今後外国人を採用するに当たっての、ポイント・注意点・用意する書類などについて、誰かに相談する必要性が生じるでしょう。

インターネットや市販の本である程度は調べることはできますが、自社が採用しようと思っている外国人の状況に合わせて的確に説明してくれるものは少ないです。また、出入国在留管理庁に問い合わせしてもなかなか電話がつながらず、不安になるのではないでしょうか？

そのようなときに、私たちが身近で気軽に相談できる存在になり、皆様の不安を軽減し、後方からサポートできる存在となりたい、そう思っています。