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就労が認められる在留資格って?


前回まで、外国人を採用する場合は「在留資格」と「在留期間」をしっかりと確認すること、とお伝えしてきました。

では、入管法上38種類ある在留資格のうち、どのような資格であれば就労が認められるのでしょうか。

 

まず、次の在留資格であれば活動に制限がありませんので、いわゆる単純労働も含め、あらゆる仕事に従事することが可能です。

◎永住者

◎日本人の配偶者等

◎永住者の配偶者等

◎定住者

これらは、身分又は地位に基づく在留資格で、俗に「身分系」と呼ばれます。

 

注意が必要なのは次のような在留資格です(代表的なもののみ)。

○技術・人文知識・国際業務

○技能

○介護

これらは、在留資格と仕事の内容が合致していれば、就労が可能となる在留資格です。

「身分系」に対して、こちらは俗に「就労系」と呼ばれます。

 

さらに、次のような在留資格にも注意が必要です。

△留学

△家族滞在

△特定活動

これらは、基本的には就労できませんが、「資格外活動許可」を受けている場合には就労が可能となる在留資格です(一定の制約があります)。

 

まずは、◎の在留資格であれば大丈夫、○や△の在留資格であれば要注意、と覚えておきましょう。

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