就労ビザ申請・外国人雇用サポート │ 東京都板橋区の古川行政書士事務所

就労ビザ申請・外国人雇用サポート

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必要書類

在留資格認定証明書交付申請の場合の必要書類

上場企業の場合

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・返信用封筒(404円を貼付)
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書(卒業証明書等)

前年分の給与所得の源泉徴収税額が1500万円以上ある企業または個人事業主

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・返信用封筒(404円を貼付)
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収税額等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し、または、メール詳細を添付したもの)
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書(卒業証明書等)

前年分の給与所得の源泉徴収税額が1500万円未満の企業または個人事業主

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・返信用封筒(404円を貼付)
・パスポートのコピー 
・国内外の大学または国内の専門学校の卒業証明書(日本語の翻訳文を添付)
・国内外の大学または国内の専門学校の成績証明書(日本語の翻訳文を添付)
・履歴書(学歴は大学以降)
・日本語能力を証する資格証
・受入れ企業の登記事項証明書(写しは不可)
・受入れ企業の直近年度の決算書写し
・受入れ企業の直近の給与所得の源泉徴収額等の合計額の法定調書合計表の写し
・雇用契約書または労働条件通知書写し
・雇用理由書
・会社案内写しまたは自社のHPをプリントアウトしたもの

新設会社

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・返信用封筒(404円を貼付)
・パスポートのコピー 
・国内外の大学または国内の専門学校の卒業証明書(日本語の翻訳文を添付)
・国内外の大学または国内の専門学校の成績証明書(日本語の翻訳文を添付)
・履歴書(学歴は大学以降)
・日本語能力を証する資格証
・受入れ企業の登記事項証明書(写しは不可)
・受入れ企業の事業計画書
・受入れ企業の給与支払事務所等の開設届(受付印のあるもの)の写し
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(申請直前3ヶ月分、領収印のあるもの)の写しまたは、所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印のあるもの)の写し
・雇用契約書または労働条件通知書写し
・雇用理由書
・会社案内写しまたは自社のHPをプリントアウトしたもの

在留資格変更許可申請の場合の必要書類

上場企業の場合

・在留資格変更許可申請書
・パスポート
・在留カード
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書(卒業証明書等)

前年分の給与所得の源泉徴収税額が1500万円以上ある企業または個人事業主

・在留資格変更許可申請書
・パスポート
・在留カード
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収税額等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し、または、メール詳細を添付したもの)
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書(卒業証明書等)

前年分の給与所得の源泉徴収税額が1500万円未満の企業または個人事業主

・在留資格変更許可申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・在留カード
・パスポート 
・国内外の大学または国内の専門学校の卒業証明書(日本語の翻訳文を添付)
・国内外の大学または国内の専門学校の成績証明書(日本語の翻訳文を添付)
・履歴書(学歴は大学以降)
・日本語能力を証する資格証
・受入れ企業の登記事項証明書(写しは不可)
・受入れ企業の直近年度の決算書写し
・受入れ企業の直近の給与所得の源泉徴収額等の合計額の法定調書合計表の写し
・雇用契約書または労働条件通知書写し
・雇用理由書
・会社案内写しまたは自社のHPをプリントアウトしたもの

新設会社

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・在留カード
・パスポート
・国内外の大学または国内の専門学校の卒業証明書(日本語の翻訳文を添付)
・国内外の大学または国内の専門学校の成績証明書(日本語の翻訳文を添付)
・履歴書(学歴は大学以降)
・日本語能力を証する資格証
・受入れ企業の登記事項証明書(写しは不可)
・受入れ企業の事業計画書
・受入れ企業の給与支払事務所等の開設届(受付印のあるもの)の写し
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(申請直前3ヶ月分、領収印のあるもの)の写しまたは、所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印のあるもの)の写し
・雇用契約書または労働条件通知書写し
・雇用理由書
・会社案内写しまたは自社のHPをプリントアウトしたもの

在留資格更新許可申請の場合の必要書類

上場企業の場合

・在留資格更新許可申請書
・パスポート
・在留カード
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

前年分の給与所得の源泉徴収税額が1500万円以上ある企業または個人事業主

・在留資格更新許可申請書
・パスポート
・在留カード
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収税額等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し、または、メール詳細を添付したもの)
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

【前年分の給与所得の源泉徴収税額が1500万円未満の企業または個人事業主】
・在留資格変更許可申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・在留カード
・パスポート 
・受入れ企業の直近の給与所得の源泉徴収額等の合計額の法定調書合計表の写し
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

新設会社

・在留資格更新許可申請書
・写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
・在留カード
・パスポート
・受入れ企業の直近の給与所得の源泉徴収額等の合計額の法定調書合計表の写し
・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

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