就労ビザ申請・外国人雇用サポート │ 東京都板橋区の古川行政書士事務所

就労ビザ申請・外国人雇用サポート

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許可要件と審査事項

就労ビザ取得のための条件

1 学歴と職務の関連性

・外国人の大学の専攻または職歴と就職する職務内容に関連性があることが必要です。

2 学歴・職歴

・学歴であれば、大卒以上または日本の専門学校を卒業していること、職歴であれば10年以上の実務経験があることが必要です。
・高卒では不可能です。国内外の大学・短大または日本の専門学校を卒業していることが
必要となります。ただし、海外の大学では大学を卒業と学位の取得は別になっていることも
多く、原則として学位の取得が求められます。

3 受入会社と就職する外国人の間に雇用契約があること

・申請の際には、雇用契約書または採用通知書を添付します。
雇用契約または採用はされていますが、在留資格(ビザ)をまだ取得していないため

4 受入会社に継続性・安定性が認められること

・会社が外国人を雇うことができるほどの財務状況かを決算書などで判断されます。

5 日本人と同等以上の給与水準を有していること

・他の日本人従業員よりも給与水準を下回ってはいけません。

6 外国人に前科がないこと

・逮捕歴・犯罪歴がないことです。軽微なものでもチェックされます。

審査のポイント

大学などの専攻と職務内容との関連性

卒業した大学または日本の専門学校の専攻と就職しようとする会社の職務内容に関連性
が認められるかどうか?職務内容は大学、専門学校で専攻した知識を生かしたものか?
大学等はただ卒業すればいいのではなく、原則学位(学士、短期大学士、修士、博士ま
たは専門士の資格を有していることが必要です。
海外の大学等を卒業した場合は、必ずしも卒業=学位の取得とは限らないので注意が必
要です。
専門学校卒業の場合は、大卒よりも専攻内容と職務内容の関連性が厳格に審査されます。成績証明書、シラバス等を提出する必要があります。
ただし、通訳・翻訳の職に就く場合は、大学の専攻との関係性は不要です。
単純労働ではないか?
たとえば、建設業であれば、職務内容が、設計、技術開発、施工管理などのいわゆるホワイトカラー職であることが必要で、現場作業では認められません。
販売、調理等の仕事も認められません。もっとも、販売のみならず店に来る外国人の通訳も業務の内容になっている場合は認められることがあります。

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